土地の固定資産税

土地の評価
総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき、地目・地積別に定められた評価方法により評価額を算定します。
価格は、この固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

路線価の公開
平成９年度の評価替えから、評価額(価格）の基礎となる路線価が公開されています。

路線価とは？
路線価とは、道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の１㎡当たりの価格をいいます。
宅地の評価額はこの路線価を基にして、それぞれの宅地の形状(奥行、間口、道路との状況など）に応じて求められます。

税率
固定資産税＝固定資産課税標準額×１．４％

免税点
町内に同一人が所有する土地の課税標準額の合計が３０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

納税の仕組み
固定資産税は、納税通知書によって町から納税者に対し税額が通知され、原則年４回(４、７、１１、２月）に分けて納税していただきます。

納税通知書
納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の申立て方法などが記載されています。

住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。
住宅用地には、次の２つがあります。
①専用住宅の敷地の用に供されている土地
…その土地の全部(家屋の床面積の１０倍まで）
②併用住宅の敷地の用に供されている土地
…その土地の面積(家屋の床面積の１０倍まで）に一定の率を乗じて得た
面積に相当する土地

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
したがって、賦課期日(１月１日）において新たに住宅の建築が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、住宅用地として取り扱っております。

特例措置の対象となる｢住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

	家屋	居住部分の割合	住宅用地の率
イ	専用住宅	全部	１．０
ロ	ハ以外の併用住宅	４分の１以上２分の１未満２分の１以上	０．５１．０
ハ	地上５階以上の耐火建築物である併用住宅	４分の１以上２分の１未満２分の１以上４分の３未満４分の３以上	０．５０．７５１．０