セーフティネット保証5号認定

～セーフティネット保証５号認定～

・セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行い、かつ経済環境の急激な変化により、その事業に関する取引数量の減少などが原因で経営の安定に支障をきたしている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
・経営の安定に支障をきたしていることについて、町長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

認定の手続き

①認定の対象となる中小企業者は産業環境課窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。
②産業環境課で提出された書類を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を交付します。
③中小企業者は希望の金融機関又は所在地の保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資の申し込みをしてください。

※認定の有効期間は、認定書（証明）発行日の日から起算して30日です。
※詳細については中小企業庁HPでご確認ください。

5号認定の種類　　（イ）、（ロ）

中小企業者が、法人事業者の場合は本店登記の所在地、個人事業者の場合は主たる事業所の所在地が川辺町であること。
申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であること。

（イ）最近3か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している事業者の認定
※新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者に対して、「最近1か月の売上高とその後2か月の見込売上高の合計と、前年等の同期との比較による認定」ができるよう、認定基準の緩和措置が設けられています。

（ロ）原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている事業者の認定

認定区分・申請に必要な書類

＜（イ）（ロ）に共通な書類＞

・売上高等の数値の根拠が確認できる書類の写し
　本年分：売上帳簿等　前年分：確定申告書、法人事業概況説明書等
・法人の場合：登記事項証明書　（原本）
・個人の場合：所得税確定申告書（写し）
・申請者以外の者が認定申請書を持参する場合　委任状（word・PDF)

＜（イ）の認定区分＞

区分	最近３か月の実績による認定	最近１か月の実績とその後２か月の売上見込みによる認定
営んでいる事業がすべて指定業種	５号イ①	５号イ④
主たる事業が指定業種	５号イ②	５号イ⑤
２つ以上の事業を営み、１つが指定業種（主たる業種かは問わない）	５号イ③	５号イ⑥

＜（イ）の認定条件と必要書類＞

区分	認定条件（全て満たすこと）	申請様式
５号イ①	申請者全体の売上高が５％以上減少	申請書・計算書
５号イ②	・主たる業種の売上高が５％以上減少・申請者全体の売上高が５％以上減少	申請書・計算書
５号イ③	・指定業種の減少額が申請者全体の売上高の５％以上・申請者全体の売上高が５％以上減少	申請書・計算書
５号イ④	・最近３か月の売上高が前年同期（※１）比で５％以上減少してること。 ※１　新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。（例）令和２年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。	申請書・計算書
５号イ⑤	・指定業種、申請者全体ともに最近１か月の売上高が５％以上減少・指定業種、申請者全体ともに見込を含む3か月間の売上高が５％以上減少	申請書・計算書
５号イ⑥	・指定業種の最近１か月の減少額が申請者全体の売上高の５％以上・指定業種の見込を含む3か月間の減少額が申請者全体の売上高の５％以上・申請者全体の最近１か月の売上高が５％以上減少・申請者全体の見込を含む3か月間の3か月間の売上高が５％以上減少	申請書・計算書